合同会社 長目
chomoku

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御社のデータ、うまく業務に活かせていますか?

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データ分析が効果的だった企業は6割

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データが多く収集できる現代において、データの分析・活用は企業には必要不可欠のツールとなっています。

データ活用は少し前から行われており、現在ではそれがうまくいった企業、うまくいかなかった企業に分かれてきています。

令和2年度版の情報通信白書の「データ活用の効果」よると、6割程度がデータ分析に効果があったと回答しています(表1)。

データ活用の効果

しかし、6割効果があったというのは、裏を返せば4割の企業がデータ活用に効果がなかったと答えたということです。さてそれはなぜでしょうか?

参考資料:

情報通信白書: 第1部第2節 デジタルデータ活用の現状と課題

情報通信白書リンク

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なぜデータ活用がうまくいかないか?

4割以上が活用に失敗するのはなぜでしょう?

野村総研のレポート「データ活用における阻害要因と成功の鍵」では、データ活用成功のための3つのポイントをあげています。

1. データの質と量の確保

2. 推進チームの体制確保

3. 目的とゴールの明確化

参考資料:

野村総研 「データ活用における阻害要因と成功の鍵 -なぜAI・アナリティクス技術のビジネス適用は難しいのか-」

レポートPDFリンク

3つのポイントの詳細に触れていきます。

データの質と量の確保

データ活用というからには、データ自体がしっかりと管理され残されている必要があります。

データはあったけど、デジタル化されていないため分析に使えなかったなどの事例はよくあるようです。

また、エクセルに残されているデータは、担当者によって行や列がずれていて、使えなかったというようなこともあります。

推進チームの体制確保

業務におけるデータ分析には、データ処理力・統計力・ビジネス力の3つが必要とされます。

情報通信白書によると、企業のデータ分析体制は大企業・中小企業で4-5割くらいが、各部署のデータ分析が専門でない人が行っています(表2)。

そのため半数程度のケースで、ビジネス力はあるものの、データ処理力・統計力が足りない分析が行われ、芳しくない結果が出ることが予想されます。

参考資料:

情報通信白書: 第1部第2節 デジタルデータ活用の現状と課題

リンク

目的とゴールの明確化

データ分析の案件でよく聞かれるのが、「データがあるからなんかやって欲しい」という感じの案件です。

普通の仕事だと次のような感じでしょうか?

「予算があるからなんかやって欲しい」

うまくいきそうにありませんね。業務でのデータ活用でももちろんうまくいきません。
実際のデータ活用においては、これまで触れたようなことを注意して進めなければいけません。

データ活用の業績への貢献は?

ここまででデータ活用がどのようなものか、分かっていただけたかと思います。


そこでふと疑問に思われることがあると思います。データを活用して、企業の業績は良くなるのか?という点です。


その点には、先ほどから触れている情報通信白書では、英国の調査では生産性(TFP)が13%高くなると報告されていると述べています。


ちなみに、日本全体の全要素生産性(TFP)は2011年~2015年で年率1%となっています。それが13%高くなるというのは、かなりの生産性の向上がはかれることが分かります。



参考資料:

日銀: 展望レポート(2017年4月)(BOX2)近年の全要素生産性(TFP)の動向

レポートPDFリンク

長目によるデータ活用のお手伝い

長目ではデータ活用のお手伝いを行っております。


その中で重視しているのはコミュニケーションです。その理由は、先に述べたデータ活用成功の3つのポイントは、コミュニケーションを多くとることで解決できると考えているからです。


長目のデータ活用のお手伝いの流れは次のような流れとなります。

1. ご依頼の連絡を受けた後、オンラインミーティングで御社のデータ分析で解決する課題を設定します。この設定が、プロジェクトの成否に大きく影響するため、課題の掘り起こしができるまで何度も行います。


2. 課題が設定できた後は、使えるデータを検討します。収集・外部での購入が必要な場合もございます。


3. 当社にて課題解決に向けてデータ分析を行います。データ分析の段階では、最低週1度、1時間程度のミーティングを行わせていただき、課題からのずれがないかを確認します。また、ここでわかった事実から新たに課題設定し、その課題を解くことに方針を変える場合もあります。


4. 分析の結果を踏まえた施策の効果を検証します。他の課題に取り組む場合は1に戻ります。

分析組織立ち上げのお手伝い

データ活用のお手伝いと共に、社内データ分析組織立ち上げのお手伝いも行います。


企業のデジタル化の文脈では、企業内にデータ分析組織を作ることも取り上げられています。しかし、社内だけでデータ分析人材を育てるのは困難です。


長目では、弊社のデータ分析案件をお引き受けするとともに、その案件に御社の人材も交えてデータ分析技術を行い、人材育成を行わさせていただくサービスも提供しております。


スクールなどで学ぶよりも、実践で鍛えることにより、データ分析人材が早く育つ効果もあります。

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データ活用をぜひ長目と!!

初回ミーティングは1時間無料で行わせていただきます。お気軽にお問い合わせください