御社の競争力を向上させるために必要な資産管理
御社の競争力を向上させるために必要な資産管理

御社の競争力を向上させるために必要な資産管理

長目ではDXなどのデジタル化のコンサルティングと共に、資産管理のコンサルティングも行なっています。これはなぜでしょう?

一つは創業者の小川が、もともと資産運用業界出身であることが、理由として挙げられます。

もう一つの理由は、デジタル化も資産運用も企業にとって競争力を保つために重要だからです。本記事では、長目が資産運用のコンサルティングを行う、もう一つの理由を詳しくみます。

実効為替レート

これまでの20年、日本に住んでいる人たちにとって、現金を銀行に預けていれば良い時代だったと思っている方が多いようです。物価は横ばい、もしくは低下の日本において、ものの価格はほぼ一定でした。お菓子の中身の減量などの企業努力もあり、そのように感じられていた部分もあるようですが。

しかし、国際的にみると円の価値はどのように推移しているでしょうか?

国際的な通貨価値を測る一つの目安として、「実効為替レート」というものがあります。この数値は、簡単にいうと購買力も加味した相対的な通貨の実力です。厳密な説明は、下の日銀のものを参照してください。

実効為替レートは、特定の2通貨間の為替レートをみているだけでは捉えられない、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標です。具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

日銀: https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exrate02.htm/

さて、「円の実質実効為替レートはどうなっているか?」というと、リンク先の日経の報道でもあるように、50年ぶりの低さとなっていることが分かります。日経の実質実効為替レートの解説の方が分かりやすいので、そちらを下にも載せておきます。

実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。

日経新聞: 円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下; https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000/

このデータから言えることは、円は長年かけて価値を減少させてきたということです。

弊社では今月の無料ハンズオンで、このデータを扱いました。1994年から2021年末までのBIS発表の主要国の実質実効為替レートを見てみましょう。

円の減価の影響

先にも述べたよう、実効為替レートという尺度は一つの見方なので、この一つの尺度で何かを断言することはできません。日経新聞にある識者からのコメントにも、円高にすればよかったのか?というとそうでもないという意見や、経済の内実を見ると仕方なく、調整の必要は経済構造や産業構造であるとの見解が述べられています。

一方で、円の価値が低下しているという事実はあります。そして、日本の経済・産業構造が大きく変化しない限り、円の減価は止まらないと考えられるでしょう。

そうなると、企業はビジネスから得た付加価値を貯蓄しておくだけでは、みすみすその価値を減らしているだけとなります。つまり、知らぬ間に競争力を失っているのです。

企業としては、どうするべきでしょう?減価する貨幣を持っておくべきでしょうか?

企業のとるべき行動: 人材と設備への投資

企業は、その資産を活かすべきというのが長目の考えです。

一方で、ただ単に金融商品を買うべきであるということを主張するつもりもありません。

長目が企業にお薦めするのは、まず人材や設備に投資することです。それらの投資のもたらす価値は企業にとって、通貨の減価を大きく上回ることは間違いありません。御社の設備が古いほど、新たな設備がもたらす価値は大きいと言えます。その技術を使いこなす人材を育てれば、海外のライバル企業にもキャッチアップできます。

長目では、人材育成プランと御社がどのようなツールを取り入れるべきかなどの、DXコンサルティングも行なっております。

そうしても余るお金があるなら、投資にも資金を回しましょう。しかし、投資で利益を上げるのは巷で言われているほど簡単なものではありません。それよりも本業のデジタル化に資金を投じ、事業効率を上げる。それでも資金が余るようであるなら、低リスクな投資に回すというのが企業が行うべき行動であると、長目は考えます。

まとめ

本記事では、長目が考える「企業の資産管理」について取り上げました。取り上げたことを以下にまとめます。

環境: 日本円の減価

日本円は減価し続けています。これは、経済・産業構造が変化しない限り、継続すると考えられます。そのため、企業としては資産の投資先を探す必要があります。

投資先: 御社の人材や設備

その投資先は、人材や設備とすべきでしょう。本業を進化させるのが、御社の競争力を保ち・向上させる近道です。

上記を行っても余剰資金があるのであれば

上記を行っても余剰資金があるならば、リスク資産に投資しましょう。しかし、現状、資産価格は国際情勢の緊迫化もあるため、将来のリスクが読みにくい状況です。低リスク資産を保有し、流動性を高めておいた方が良いでしょう。

お問い合わせ

長目に資産管理やデジタル化を相談してみようと思われた方は、次のリンク先よりお問合せください。最初の1時間は無料でお話しさせていただきます。

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