DXにオープンデータを活用しよう!
DXにオープンデータを活用しよう!

DXにオープンデータを活用しよう!

デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉をよく聞きます。しかし、DXとかなんのことやらという方も多いようです。この記事ではDXとは何か、そして企業のDXにオープンデータを活用する一例をご紹介します。

DXの定義

経産省による定義

経産省のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインでは、次のように定義されます。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、 競争上の優位性を確立すること」

定義を読んでも難しい単語の羅列で、何をすればよいかよく分かりません。

定義をかみ砕いてみると

先ほどの定義を分かりやすくしてみます。

まずは「昨今のビジネス環境の変化が激しい」ということです。これは新型コロナ前もそうでしたが、新型コロナ後はより大きく変化しました。例えば、これまでは顧客を訪問するのが誠意を見せる行為でしたが、最近では訪問せずに如何に顧客の意図を理解できるかが誠意に変わりました。

「データとデジタル技術を活用して、サービスや製品を変革する」というのは、まぁ言葉そのままです。時折質問されるのが「どうしてこれまで日本企業はデータを活用しないでも大丈夫だったか?」ということですが、それは簡単にいうと「高齢化などにより日本のビジネス環境が変わり難く、それゆえ変化が小さくデータなしでもフィットできた」ということが言えます。現在のようにデジタル化と環境の変化が大きければ、データを見て意思決定する必要がでてきます。それゆえ、データ活用に注目が集まるようになりました。

Photo by Abed Ismail on Unsplash

どうすればよいか?

デジタル化された組織を目指す

それでは組織をDX化するとしてどうすればよいかということですが、究極的にはシリコンバレーなどにあるような、デジタル技術を活用した組織を目指せばよいということになります。クラウドを活用し、ウェブサイトなどから得られる見込み顧客をしっかりとカバーし、市場での競争優位を作る。そして、それらの業務はすべて内製化するということが、そのような組織を作るうえでのポイントとなります。

しかし、何の対策もできていない組織が、デジタル化された組織を突然目指すことは不可能です。デジタル化された組織が使っているツールを導入するということは簡単です。現在、そのようなインフラは非常に低コストで提供されています。しかし、ツールを導入したが使わないまま終わるということが多いでしょう。

段階を経て行う

IT界でDXを語るとその右に出る者のいないなかやまところてんさんの資料によると、DXには2つのモードが存在します。

モード1は守りのIT。まずは自動化できるものを自動化し、計測してデータを残せるものは残すということです。そして、データを計測しノウハウを蓄積する段階です。この段階で、レガシーなシステムを入れ替えます。

モード2は攻めのDX。この段階で新規事業を作り出し、その業務もアジャイル開発などこれまでとはことなるものに、働き方を変えていく。

そして指摘されているのは、日本企業の現状は、モード1も行えていない企業が多く、モード1を行うだけで競争優位が出てくるということです。

データ活用だけでも競争優位を生み出せる

つまり、現在の段階ではレガシーシステムを新しくし、データを計測・分析して活用するなどを内製化していくだけで、競争優位が作れるということです。これまでの業務ノウハウをデジタルに落とし込み、仕組みを作るということをまずは行うべきなのです。

データをためるのも時間がかかる

ということで、DXなんて簡単という感じになるかもしれませんが、これまでデータが貯めてこなかったり、データがあっても分析に使えないものだったということが、よくあることです。そこで、データをためましょうということになりますが、それ自体に時間がかかり「DXをやるぞ!」とやる気になったものの、データが溜まるころには日常の業務が忙しく、そのような心意気を忘れてしまったということもよくあることです。

その間も、データを活用する組織を作るという点から行くと、オープンデータの活用がおすすめです。オープンデータとは、おおやけに公表され利用できるデータのことです。代表的なもので言うと、日本政府などが発表する経済指標などが挙げられます。

例えば、総務省統計局が発表する家計調査というデータがありますが、そのデータは2カ月遅れで発表されるものの、実際の消費の変化を観察することができます。そのデータを活用して、自社の事業ポートフォリオと世の中の消費動向を照らし合わせ、相関が高い事業を売却し、相関の低いものを買収するなどの戦略を立てることもできます。

またそれでは遅いと思われる企業様には、1週遅れで発表されるMETI POS小売販売額指標というデータがあり、そのようなデータを分析して、業界研究並びに消費動向を確認するなんてこともできます。

そのようなことが、社内でできるようになるくらいには、蓄積しだしたデータも使えるようになってきており、少しデータを触れるメンバーがそれを活用していくということが行えれば、「DXをやるぞ!」と振り上げたこぶしを下ろさずに、新たなことに取り組めます。

合同会社 長目では上記のようなDXプランもございます。ご関心を持たれた方は、お気軽にお問い合わせください。

Follow Chomoku!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

PAGE TOP